年金記録問題

年金記録問題についてご説明します。

◆公的年金全体に係わることですから、国民年金だけに的を絞らず、公的年金記録について、問題点を記述します。

年金記録問題その1・・・「基礎年金番号の不統合について」
平成8年までの公的年金制度は、国民年金、厚生年金、共済組合の各種類ごとに独自の番号をついて管理していました。そのため、被保険者の結婚・転職・退社等で移動した場合、元々番号の統一性が欠如していたため、複数の年金番号を持つ結果になっていました。

平成9年に導入された基礎年金番号制度は、年金手帳番号を基礎年金番号に統一させ、1つの年金に1つの年金番号をつけることを目的としてスタートさせています。

実際に、年金受給者、現役加入者全員(約1億156万人)に、基礎年金番号をつけて通知したところ、異常が発見され、その都度照会しながら統合を進めてきましたが、平成18年6月現在で約5,095万件が基礎年金番号に結びつかない状態です。
平成20年3月14日時点で、解明できなかった数が約2,025万件に縮まっており、更に全力で解明に努力されています。

年金記録問題その2・・・「コンピューターの記録が不足」
昭和17年〜昭和28年頃の厚生年金被保険者記録1,430万件は、旧台帳で管理され、同じくその頃の船員保険36万件も旧台帳で管理されていました。

厚生年金の記録は、主に昭和29年以前に退職や転職した方で、昭和34年までに再加入しなかった方の記録であり、昭和62年に再確認した数値です。
その世代の方は、現在、年金を受給中か、もしくは脱退一時金を貰った方か、亡くなった方と、年代的にみて推定されます。

また、船員年金の記録も、昭和25年以前に被保険者の資格を喪失した方の一部で、現在、年金を受給することができたか、受給資格がなくなったかのいずれかに属するものと推定されます。

いずれも使用頻度が低いことからコンピュータ化せず、厚生年金は昭和62年当時、船員保険は昭和58年当時にマイクロフィルムで保管・管理されていたものです。

今後の対策として、平成20年5月をメドに、1億人と突き合わせを行うために必要な旧台帳の情報を抽出し、コンピュータ化した上で、コンピュータ記録との突き合わせを開始したところです。

年金記録問題その3・・・「コンピューター入力が正確でない」
昭和59年から順次、コンピュータ化していますが、国民年金のサンプル調査で、3,090件中4件の納付記録が正確に転記されていないという問題が発見されました。

国民年金の特殊台帳、厚生年金の被保険者名簿等、市区町村が保管する国民年金の被保険者名簿について、計画的にコンピュータ記録と元の台帳を突き合わせすることが必要になっています。

これに該当する元の台帳は8億件以上の量になるため、優先順位を決めて計画的に進めることが必要です。このため、平成20年度においては、以下の作業を実施することにしています。

(1)国民年金の特殊台帳 (約3,300万件)
(2)市区町村が保管する国民年金の被保険者名簿 (約1.4億件)
(3)厚生年金の被保険者名簿等 (約6.8億件)

年金記録問題その4・・・「保険料納付記録が洩れている」
保険料を納めた領収書などで判明した納付の事実が、台帳にも、コンピュータ上にも、マイクロフィルムにも記録がないということが昨年8月〜12月までの相談の際、100万件の内55件見つかりました。

このケースも、(3)の記録問題と同様に、全データと突き合わせした結果、判明される事例が出るものと推察されます。
なお、「ねんきん定期便」という保険料納付実績や年金額の見込みなど、年金に関わる個人の情報を、平成21年4月から送付することになり、本人に自分の記録を確認していただけるようにする予定です。

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posted by nenkin1321 at 00:45 | Comment(1) | 年金記録問題
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