国民年金融資

国民年金融資についてご説明します。

◆公的年金受給者の特典として、融資制度を取り扱っている団体をご紹介します。

◆独立行政法人福祉医療機構について
独立行政法人福祉医療機構は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。

◆厚生年金保険、船員保険、国民年金(老齢福祉年金を除く)、または労働者災害補償保険の年金支払を受けている方に、生業、住居、冠婚葬祭、医療などに必要な資金を融資しています。

融資を受けられる対象
次の年金証書を持っている方で、現在、年金を受給されている方に限り、利用できます。

(1)厚生年金保険年金証書
 (厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象となりません。)
(2)国民年金・厚生年金保険年金証書
(3)船員保険年金証書・第二種特別支給金決定証書
(4)国民年金証書
 (無拠出制の老齢福祉年金は対象となりません。)
(5)労働者災害補償保険年金証書

融資制度の対象
生業、住居、医療などにご利用いただく資金です。

◆融資の条件
ご融資の条件は返済方法により異なります。

融資金額及び返済方法
年金額の満額または定額を返済に充当する方法で、融資金額は、次の3つの要件を満たす額の範囲内とします。
(1)10万円〜250万円の範囲内
(2)受給されている年金額(年額)の1.2倍以内
(3)定額返済の場合は、1回あたりの返済額の12倍以内
但し、各期の最低返済額は、各期支給額の1割(1万円単位)で、1万円を下限とします。

◆担保・・・年金を受ける権利(受給権)を担保にします。

融資利率
 年金担保貸付  :2.6% (平成20年4月1日改定)
 労災年金担保貸付:0.9% (平成19年12月14日改定)

◆連帯保証人
連帯保証人(審査基準あり)が必要になります。
但し、信用保証機関[(財)年金融資福祉サービス協会]に保証料を支払うことにより、信用保証を利用することができます(利用要件あり)。この場合は、連帯保証人は必要ありません。

[注意]
(1)次の場合は、利用できません。
・生活保護受給中である場合
・貸付金の使途が投機性の高い場合(ギャンブル等)、もしくは公序良俗に反する場合、又は借入申込者本人の利益に明らかに反する場合
・年金が全額停止されている場合
・同一の年金証書で借入金残高がある場合
・現況届が未提出又は提出遅延の場合
・特別支給の老齢厚生年金を受給していた方で、65歳時の裁定手続き期間中の場合
・その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによるもの

(2)受付期間等は、受託金融機関において(「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示)で確認して下さい。

(3)融資金は、ご指定の預金口座に振り込まれます。

◆年金を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構から借入れする場合を除いて、他業者に譲り渡したり、担保にすることは法律で禁止されています。

◆返済が終了するまでは、年金の全部又は定額を受け取ることができなくなりますので、借入後の生活の負担にならないよう、慎重に計画を立ててご利用下さい。

事業所所在地
〒105−8486
東京都港区虎ノ門4−3−13 神谷町セントラルプレイス9・10階
Tel:03−3438−0211(代) Fax:03−3438−9949

.


posted by nenkin1321 at 17:01 | Comment(0) | 国民年金融資
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。