国民年金の減免

国民年金の減免についてご説明します。

◆年金等で使われている通称、減免とは、語源から言うと「軽減と免除」の意味ですが、国民年金について、社会保険庁等の関連部署が使用している言葉で表現すると、全額免除制度、一部免除制度、納付猶予制度、納付特例制度を指しています。従って、減免はその総称であると解釈できます。
それぞれの制度は、各専用ページに記載していますが、その内容をまとめて記述します。

減免の種類とその概略内容

(1)免除制度と種類
経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合、全額または一部を免除し、残りの保険料を納付する制度で、前年所得が一定額以下の場合に承認されます。
但し、免除した分は、後日納付しないと、年金対象年数には含まれますが、受け取る年金額は減額されますので、ご注意下さい。

「免除の種類」    年間所得   (例)夫婦2人の所得目安   
・全額免除・・・・・・・57万円以下・・・・・92万円
・4分の3免除・・・・78万円以下・・・・142万円
・2分の1免除・・・118万円以下・・・・195万円
・4分の1免除・・・158万円以下・・・・247万円

(2)学生納付特例制度
20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、在学中の保険料の納付が猶予される制度が設けられています。前年所得が一定額以下の場合に承認されます。
但し、猶予した分は、後日納付しないと、年金対象年数には含まれますが、受け取る年金額は減額されますので、ご注意下さい。
・前年度所得基準:118万円以下

(3)若年者納付猶予制度
他の年齢層に比べて所得が少ない若年層(30歳未満)の方が、保険料免除制度を利用することができず、将来、年金を受け取ることができなくなることを防止するため、保険料の納付を猶予し、保険料の後払いができるよう制度化したものです。前年所得が一定額以下の場合に承認されます。
但し、猶予した分は、後日納付しないと、年金対象年数には含まれますが、受け取る年金額は減額されますので、ご注意下さい。
・前年度所得基準:57万円以下

(4)退職(失業)特例免除制度
特例免除とは、通常なら、本人所得も審査の対象としますが、それを除外して審査を行い、保険料の納付が免除されるものです。(配偶者、世帯主に一定以上の所得がある時、保険料免除が承認されない場合があります)

【注釈】
所得とは、1年間の収入金額から必要経費等の金額を差し引いた金額をいいます。一般には必要経費に見合う計算式と金額が用意されています。

◆国民年金免除・猶予制度設定に対して、追納という制度があり、免除・猶予を受けた期間の保険料を、10年以内に納めることができる仕組みになっており、追納をされることにより、老齢基礎年金の年金額に繰り入れできますので、将来の受給にお奨めです。

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posted by nenkin1321 at 18:12 | Comment(0) | 国民年金減免
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