国民年金結婚・離婚

国民年金結婚・離婚についてご説明します。

結婚した場合の年金の取扱い
20歳以上60歳未満の方が、結婚して配偶者になる場合、勤務先の種類により、それに相応した国民年金の手続きが必要になります。

(1)夫が民間サラリーマンや公務員等の職業で、その妻(配偶者)が被扶養者に該当する場合、夫の勤務先に対し、妻(配偶者)の「第3号被保険者」の届出が必要になります。但し保険料は支払う必要はありません。

(2)夫が自営業者や漁農業者等の職業で、会社を退職したその妻(配偶者)が被扶養者に該当する場合、現住所の市区町村役場で、「第1号被保険者」の届出が必要になります。毎月国民年金保険料を支払う手続きも兼ねます。

(3)夫の職業に関係なく、その妻(配偶者)に収入があり、年間所得が130万円以上の場合、夫の扶養からはずれます。この場合、妻(配偶者)は、現住所の市区町村役場で、「第1号被保険者」の届出が必要になります。

(4)夫の職業に関係なく、その妻(配偶者)が、会社に引き続き勤務する場合、従来通り厚生年金もしくは共済年金の「第2号被保険者」の種別を継続することになります。勤務先で、住所・氏名等の変更手続きが必要になります。

(5)妻が会社を退職して結婚するまでの間に期間がある場合、退職した直後から、国民年金の第1号被保険者に該当しますので、現住所の市区町村役場に、退職後14日以内に、その手続きを行って下さい。

離婚する場合の年金の取扱い

(1)夫が民間サラリーマンや公務員等の職業で、その妻(配偶者)が被扶養者に該当していた場合、夫の勤務先に離婚届を提出すると共に、妻(配偶者)の現住所にある市区町村役場に「第3号から第1号被保険者への種別変更届」を提出して下さい。扶養されなくなった日付がわかる書類があれば、用意して下さい。

(2)夫の職業が自営業者等の第1号被保険者の場合、その扶養配偶者が離婚しても、被保険者の手続きの必要はありません。また扶養されていない配偶者の場合も、被保険者の手続きの必要はありません。

結婚・離婚により住所・氏名が変わった場合

(1)国民年金の第3号被保険者に該当していた方は、「第1号被保険者への種別変更届」が必要になります。印鑑(本人自署の場合は不要)、年金手帳を持参して下さい。

(2)国民年金の第1号被保険者に該当していた方は、印鑑(本人自署の場合は不要)、年金手帳を持参し、現住所にある市区町村役場に、国民年金の住所・氏名の変更届を行って下さい。

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posted by nenkin1321 at 14:29 | Comment(0) | 国民年金結婚・離婚
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