国民年金の歴史

国民年金の歴史についてご説明します。

◆1959年(昭和34年)に、第31回国会に国民年金法案を提出して可決され、国民年金法が確立されました。

◆国民年金は、1961年(昭和36年)4月から施行されましたが、自営業者や農林水産業従事者等の被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度とし、保険料徴収も同年4月から開始されています。

◆国民年金は、その後制定されました「通算年金通則法」と共に、国民皆年金の基盤となっています。

◆また、国民年金法制定後の1959年(昭和34年)11月に、当時70歳を超えている方々を対象に、全額税負担による老齢福祉年金を支給する制度が設けられました。

◆1982年(昭和57年)には、被保険者の資格要件の一つであった、国籍制限を撤廃し、外国の方も加入できるようにしました。

◆1985年(昭和60年)、公的年金制度が、産業構造の変化等により財政基盤が不安定になっていたことや、加入している厚生年金、共済年金、国民年金制度によって、給付と負担の両面で不公平感が生じていたことから、全国民共通の基礎年金制度を導入し、公的年金制度を抜本的に改革させました。

◆1986年(昭和61年)4月から、国民年金は、学生を除く20歳以上60歳未満の日本に住所をもつすべての人を強制加入とし、共通の基礎年金(1階部分)を支給する制度にしました。
また、厚生年金等の被用者年金は、基礎年金に上乗せする2階部分として、報酬比例年金を支給する制度へと再編されました。

学生の強制加入は、1991年(平成3年)4月から実施されました。

◆この改正の基本的な考え方と改正点
(1)就業構造や産業構造の変化に影響されない長期に安定した制度の構築を目指すことです。

(2)配偶者(妻)の国民年金強制加入等による女性の年金権を確立させることです。
この年金権確立により、従来、任意加入対応であった1961年(昭和36年)〜1986年(昭和61年)の配偶者扶養が、強制加入になりました。

(3)主な改正点は、基礎年金制度を導入したことが挙げられます。また20歳未満で障害になった方に、障害基礎年金を支給できるようになりました。

◆1997年(平成9年)には、公的年金制度共通の1人1番号制とする基礎年金番号が導入されました。
この導入によって、各制度間を移動する被保険者に関する情報が的確に把握できるようになり、届出の簡素化、未加入者の発生防止などが図られました。

◆2000年(平成12年)、長期的に安定・信頼される年金制度を維持していくために、年金額改定方式や保険料免除制度の改正が行われました。

◆この改正による主な変更点
(1)年金額改定方式の変更(物価スライドのみで改定)
(2)学生納付特例制度の導入
(3)2002年(平成14年)4月から保険料半額免除制度の導入

◆2004年(平成16年)、急速な少子高齢化の進展が予想され、将来にわたり年金制度を安心できるものとするために、給付と負担の見直しや収納対策を徹底する改正が行われました。

◆この改正による主な変更点
(1)保険料水準固定方式の導入(保険料水準の固定化)
(2)マクロ経済スライドの導入(負担と給付のバランスを取る調整)
(3)国庫負担割合の引き上げ(3分の1→2分の1)
(4)所得情報を取得するための法的整備
(5)口座振替による保険料割引制度の導入
(6)若年者猶予制度の導入
(7)2006年(平成18年)7月から、保険料4段階免除制度の導入

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posted by nenkin1321 at 12:23 | Comment(0) | 国民年金の歴史
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