国民年金変更届出

国民年金変更届出についてご説明します。

◆国民年金に加入した当時の内容と、現在の内容が、何かの事情で変更になっている場合、変更内容について、早急に市区町村役場か、社会保険事務所に変更届出をする必要があります。

(1)自営業者、漁農業者、フリーター、学生、無職(第1号被保険者)の方が、民間サラリーマンや公務員等の職業に就職する場合、勤務先で、厚生年金もしくは共済組合加入の手続を行って下さい。
なお、扶養している配偶者がいる場合、扶養配偶者の手続きも行って下さい。

(2)20歳〜60歳未満の方で、民間サラリーマンや公務員等(第2号被保険者)を退職し、自営業者、漁農業者、フリーター、無職(第1号被保険者)に変更した時は、その種別変更の手続きを行って下さい。

(3)20歳〜60歳未満の方で、夫が民間サラリーマンや公務員等(第2号被保険者)で、その扶養者である妻(第3号被保険者)が、年間130万円の一定所得を超えた場合、配偶者は、第1号被保険者への変更手続きを行って下さい。

(4)20歳〜60歳未満の方で、第2号被保険者の扶養者である配偶者(第3号被保険者)が、離婚や死別の理由で、扶養されなくなった場合、第1号被保険者への変更手続きを行って下さい。

(5)第1号被保険者の住所・氏名が変更になった時は、市区町村役場へ、第2号被保険者や第3号被保険者の住所・氏名が変更になった時は、勤務先に変更手続きを行って下さい。

(6)保険金納付についての特例事項(免除、猶予、退職、若年層、任意加入、付加年金等)の必要性が生じた時は、速やかにその事柄に沿って変更手続きを行って下さい。

(7)既に年金を受給中の方で、住所・氏名変更の場合、年金受給者変更届を、年金受取先の変更の場合、年金受給者支払期間変更届を、年金対象者が死去した場合、年金受給者死亡届を提出して下さい。

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posted by nenkin1321 at 19:10 | Comment(0) | 国民年金変更届出
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