国民年金の強制・義務

国民年金の強制・義務についてご説明します。

◆国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が強制的に加入し、本人が原則的に65歳になった時、老齢基礎年金が支給され、障害者になった場合、障害基礎年金を、死亡した場合は、遺族基礎年金が支給されるという公的な国民年金制度です。

◆但し、学生で所得が少なかったり、生活が苦しく、生活するのが精一杯の方など、所得が一定額以下の方に対する救済措置として、保険料の免除制度や、猶予制度を設け、生活が安定するまで保険料の納付を一時止めることができるようになっています。

◆しかし一定額以上の所得がある方は、日本の国の法律として、加入して保険料を納付する義務がありますので、納付を拒否することはできません。

◆保険料の納付義務は、第1号被保険者本人にありますが、本人に収入がないときなどは、世帯主や配偶者も連帯して保険料を納付する義務を負うことになっています。
また、未納していた分を、まとめて支払うことになったとしても、保険料の納付期限(翌月末まで)より2年を経過すると時効のため、納付できなくなってしまいます。

◆国民年金未納に対する強制徴収

国民年金保険料を未納した方に対して、社会保険庁長官が督促を行い、指定された日(指定期限)までに保険料が納付されない時は、滞納処分(差押、換価、充当(配当))を行うことができると、国税徴収法に規定されています。その際には延滞金として、年利14.6%が課せられます。

◆国民年金未納者に対する強制徴収の実施状況

:被保険者及び連帯納付義務者(配偶者・世帯主)に十分な所得がありながら、保険料が長期間(13ヶ月〜24ヶ月)未納になっている被保険者については、強制徴収が行われています。

:度重なる納付催告に応じない未納者に対しては、最終催告状(滞納処分の手続きの前に未納者に自主納付を促す最後の通知)を送ります。

:最終催告状の指定期限までに納付がない者には、督促状(未納者に未納保険料を督促する法定の通知)を送ります。

:督促状を発行することによって滞納処分の第一着手となり、これによって時効が中断し、保険料の徴収時効が、もう2年伸びることになります。

:督促状の指定期限までに納付がない者には、財産調査(金融機関等に対し、預貯金等の差押え可能な財産の有無を調査)を行います。

:差押予告(期限までに納付がない場合、差押えをすることを予告する通知)を送ります。

:指定した期限までに納付がない者には、財産差押(預貯金が主な対象)を執行します。

◆2006年12月末現在の強制徴収状況

2003年・・最終催告状 9,653件→ 督促状 416件→財産差押 49件
2004年・・最終催告状 31,497件→督促状 4,429件→財産差押 512件
2005年・・最終催告状172,440件→督促状47,828件→財産差押5,558件
2006年・・最終催告状254,469件→督促状43,540件→財産差押1,310件
2007年・・最終催告状の発行目標 600,000件

◆今後の法改正案

(1)保険料を納めやすい環境の整備・手続きの簡素化

:クレジットカードによる納付(2008年(平成20年)3月分より実施)
:任意加入被保険者(60歳以上)の口座振替による納付の義務化
:生活保護受給者や学生等の免除手続きの簡素化

(2)社会保険制度内での連携による保険料納付の促進

:国民健康保険(市町村)との連携
:社会保険に密接にかかわる事業者等(保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者・介護保険事業者・介護保険施設及び社会保険労務士)との連携

(3)事業主との連携による保険料納付の促進

:事業主に対し、事業所における周知や保険料の納付の勧奨等に関して、必要な協力を求める。

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posted by nenkin1321 at 20:10 | 国民年金の強制・義務
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