国民年金の免除と種類

国民年金の免除と種類についてご説明します。
国民年金は日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方に、国民年金(基礎年金)に加入する義務があります。

しかし経済的な理由や障害等で保険料支払が困難な人に対し、その救済処置として、一定の要件に該当した時、所得が一定基準より少ない時、失業・災害に遭った時などは本人の届出や申請により、その支払を免除する制度が設けられています。
この国民年金免除制度には、法定免除と申請免除の2つの種類があります。

◆法定免除について

第1号被保険者本人が、法律に定められている次のいずれかに該当する場合は、本人の届出により、国民年金保険料が免除されます。
[注] 第1号被保険者:自営業、農業、学生、フリーター、無職等に該当する方

(1) 障害基礎年金の受給権のある方
(2) 生活保護法の生活扶助を受けている方
(3) ハンセン病療養所の施設入所をしている方

◆申請免除

第1号被保険者本人または世帯主や配偶者が、経済的理由などで、保険料を納めることが困難な時は、本人が申請することにより、下記の国民年金保険料免除を受けることができます。

国民年金免除申請の種類について (平成18年7月より実施)

     種類     月免除額   月納付額
(1) 全額免除・・・・・14,410円・・・・・・・0円
(2) 4分の3免除・・10,810円・・・3,600円
(3) 2分の1免除・・・7,200円・・・7,210円
(4) 4分の1免除・・・3,600円・・10,810円

免除申請は、以上のような4種類に分類されます。

◆どのような場合、国民年金免除申請に該当するのでしょうか

免除が決定される基準は、前年所得金額が、ある定められた金額の範囲内であるか否かを査定し、免除種類を決定すると同時に、残された一部を保険料として納付します。
また全額納付した場合の年金額と異なり、免除を受けた時の年金額は、その期間を対象として、下記のような比率に基づく年金額が定められています。

(1)全額免除の場合の前年所得基準・年金額

 :(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
 :年金額=全額納付年金額×3分の1

(2)4分の3免除の場合の前年所得基準

 :扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+78万円
 :年金額=全額納付年金額×2分の1

(3)2分の1免除の場合の前年所得基準

 :扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+118万円
 :年金額=全額納付年金額×3分の2

(4)4分の1免除の場合の前年所得基準

 :扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+158万円
 :年金額=全額納付年金額×6分の5

【注釈】
:所得とは、1年間の収入金額から必要経費等の金額を差し引いた金額 をいう。一般には必要経費に見合う計算式と金額が用意されています。
:免除を適用する場合、本人だけでなく、配偶者、世帯主の方も所得が 基準範囲内であることを必要とします。
:申請の時期により、前々年の所得で査定する場合もあり得ます。

◆その他にも国民年金免除や猶予に関する特例事項がありますか?

下記の特例事項があります。

 (1)学生納付特例制度
 (2)退職(失業)による特例制度
 (3)若年者納付猶予制度

この内容については、ブログ内のそれぞれの専用ページをご覧下さい。

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posted by nenkin1321 at 17:00 | 国民年金の免除と種類
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