国民年金不正免除問題

国民年金不正免除問題についてご説明します。

◆国民年金不正免除問題とは、2006年5月に全国各地の社会保険事務所において、本人からの申請がないにもかかわらず、国民年金保険料の免除承認等に関する手続き(国民年金法等に違反する行為)を行っていたことが発覚したことを指します。

◆何故不正が起きたのか、その背景
・2005年度以降、国民年金法の改正で、社会保険事務所は、市町村から、免除・猶予の該当者を把握し易くなりました。

・2005年度に納付率を上げるためには、強制徴収も重要ですが、免除・猶予に該当する被保険者を調査して、免除申請を獲得することも重要な要件であるとの本庁からの指示がありました。

・それを受けて、社会保険事務所側は、免除・猶予該当者に連絡や戸別訪問をして確保に乗り出しましたが、相手が不在とか会ってくれない等の諸問題が発生して、思ったほど伸展はなかったようです。

・2005年11月に当時の社会保険庁長官の緊急メッセージに基づき、同年末までの各事務所ごとの必達納付率目標が、各事務所の確認を経て設定されました。
全国で2%の納付率向上の目標に対し、事務所長や事務所の担当課長が重圧を感じていたことは、およそ窺い知れます。

◆結局、安易な方向に走り、目標を達成する方法として、不正免除方法を思いつき、実施されたようです。その前提となる考え方は下記の通りです。
(1)先行入力方式を採用・・・本人の意思を確認する前に入力 。

(2)申請意思を推定する・・・期日までに意思表示がない場合は、申請の意思があるとみなして手続きを行う。

(3)電話による意思の確認・・・本人の意思を電話で確認し、了解を得て手続きを行う。

◆組織上の問題もそれに加速をつけた
(1)組織的に決定して実行された
事務局主導の場合も、事務所主導の場合も、会議で指示が出され、組織的に行われました。

(2)不正免除の方法が多彩になった
各地域が独自に発案して実施され、多種多様になり、全国的に実施されました。

(3)本庁の関与について
本庁主導の事実はありませんでしたが、本庁職員の対応が不適切で、組織的に明確な対応をしていませんでした。

◆関与職員の処分について
2006年8月に、31地方社会保険事務局、116社会保険事務所で222,587件の不正免除が行われ、大半は本人の意思を確認していなかったことが判明し、関与した職員1,752人が処分されました。

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posted by nenkin1321 at 19:13 | Comment(0) | 国民年金不正免除問題
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