国民年金記録相談

国民年金記録相談についてご説明します。

◆国民年金の記録相談をする時に必要になりますので、まず国民年金に加入した場合、被保険者(加入した方)は、どの種別に属するのかを知っておく必要があります。
(1)第1号被保険者
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業・漁農業を営む人や学生などが加入した場合を指し、保険料は、国(社会保険庁)から送付される納付書で、銀行等の金融機関・郵便局・社会保険事務所の窓口やコンビニエンスストアで直接納めています。
(2)第2号被保険者
民間サラリーマン、公務員等に勤務している方で、厚生年金や共済組合に加入することになっていて、事業主が保険料納付を代行し、本人が納める分の保険料は、給料から天引きされます。
(3)第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者の方で、保険料は、配偶者が加入している厚生年金・共済年金が負担しますので、 第3号被保険者が納める必要ありません。

◆国民年金に加入後、下記に記した事例の如く、老後までに、最初の生活パターンが維持されているというケースは、まれで、生活していく上で、いろいろ変更が生じています。
その変更に従って、年金も変更されていますので、その確認は必須条件になります。しかし、加入者自身もこの記録追跡を怠っているケースが多く発生しています。
この確認が最も重要で、現在問題になっている社会保険庁の年金記録問題もこれに類似した例により、発生しています。

【注1】経済的都合で免除期間・猶予期間を願い出て、後日追納したとか、未納したとかの経緯がある場合。

【注2】・また、被保険者もしくは被保険者の被扶養者である配偶者において、転職・転勤・退職・結婚・扶養者が収入を得た・離婚・死亡等の当事者の異動がある場合。

◆自分の年金加入状況を、各人で自発的に確認して下さい。
(1)市区町村役場窓口の場合
本人の年金記録を確認したい場合、市区町村の窓口でも、社会保険事務所への年金記録照会の取り次ぎを行っています。
指定用紙による依頼書を提出することにより、後日社会保険事務所から回答票が届きます。
・必要なもの・・・指定用紙(依頼書)・年金受給者の年金手帳または年金証書。
 
(2)社会保険事務所の窓口の場合
社会保険事務所では,窓口相談を始めとして年金記録の電話相談,予約による年金相談等を行っています。
・必要なもの・・・指定用紙(依頼書)・年金受給者の年金手帳または年金証書。

(3)社会保険庁の場合
基礎年金番号の一元化を進めている最中、番号が見当たらない件数が、当初5,000万人分発見され、大騒ぎになりました(所謂、年金記録問題)。(2008年3月現在、約半分に減少されています。)
この年金記録問題について、社会保険庁内部では、大改革を行っていますが、次のような対応策も講じ、全力を挙げて取り組んでいますので、加入者の皆さんもご協力をお願いいたします。
(1)既に年金を受給されている方
年金の受給もれがないよう優先的にチェックし、同一の方である可能性が高い受給者の方には、平成20年10月までにその旨をお知らせし、それ以外の方にも、平成21年3月までに加入履歴をお知らせします。

(2)まもなく年金を受け取る資格を得る方
年金の受給が始まる時期に近い58歳時点で、社会保険庁が把握している年金加入履歴のお知らせを加入者全員に対し、行っています。

(3)将来、年金を受け取る若い方
納付した保険料と受け取り見込み額をお知らせする「ねんきん定期便」で、35歳、45歳時に加入履歴をお知らせします。

◆不明な点・不安な点を社会保険事務所にご相談下さい。
自分で不明な点・不安な点は、問い合わせをしていただき、自分の年金加入履歴を確認して下さることをお奨めします。少しでも不明な点や不安な点があれば、お問い合わせすることです。

また、年金を掛けた年数が足らず受給資格がない方や、すでにお亡くなりになった年金受給者の遺族の方々についても、不明な点や疑問等があればお問い合わせ下さい。

◆その他、社会保険庁がPRや実践している事柄を紹介します。

・「ねんきん特別便」
全ての年金受給者・現役加入者の皆さまへ年金加入記録をお送りしています

・24時間「ねんきんあんしんダイヤル」で,あなたの年金記録をお調べします。

・確かに納付したにもかかわらず,年金記録や領収書などのない方々のために,ご本人の立場に立って公正に判断する年金記録確認第三者委員会がスタートしました。

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posted by nenkin1321 at 15:37 | Comment(29) | 国民年金記録相談
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